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「大企業応援、アメリカいいなり」の政治にメスを入れ、政治の中身を変える！「訴え」の要旨を紹介します。
 街頭や地域のつどいなどで連日、決意と政策を訴えています。ちょっと長いですが、その要旨を紹介します。 地方政治に携わる中で、痛感したことは、国の政治が市民を直撃していることです。昨年の定率減税の全廃や今年の後期高齢者医療制度の実施は端的な事例です。「なぜ、増税するのか」「７５歳でなぜ差別するのか」。この思いを受けとめ、自民・公明の政治を変える決意です。３つの仕事をしたいと思います。 １つは、米国発の金融危機による景気悪化への対策です。外需頼みでなく、内需主導・家計を応援する経済運営が必要です。具体的には、①派遣労働を規制して正規雇用を広げるなど、国民の懐を温めること、②後期高齢者医療制度の廃止や社会保障年間2,200億円削減の中止などで、社会保障を充実させること、③銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」や大企業の下請けへの単価の「買いたたき」などを是正して、中小企業を応援すること、の３点に全力をあげます。 ２つは、財源をつくることです。自民や民主は消費税増税の立場。共産党の提案は、①米軍への「思いやり予算」年間2,500億円や「政党助成金」年間320億円の廃止などで、ムダづかいをやめさせること、②大企業や高額所得者への減税をやめさせ、もうけ相応の税金を納めてもらうこと、の２点です。 ３つは、食の安全を守ることです。汚染米は、千葉市の学校給食にも混入。国は、コメの輸入とコメ流通業への参入自由化で、コメの管理を完全に放棄しました。国がコメ管理に責任をもち、食料自給率を当面50％以上にして行くことを求めます。 景気対策や財源づくり、食の安全など、国民の切実な要求を実現するには、それを阻む２つの大問題、①大企業応援、②アメリカいいなりの政治にメスを入れなければなりません。日本共産党は、大企業からいっさい政治献金をもらっていない政党であり、「日米同盟絶対」の立場にはありません。だからこそ、２つの大問題にメスを入れられる政党です。誰が政権を担おうとも、ここにメスが入らなければ、政治の中身は変わりません。 日本共産党を伸ばして、ご一緒に政治の中身を、「国民こそ主人公」の政治に変えましょう。 |
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