新庁舎特別委 町田市・鳥取市を視察

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 新庁舎整備調査特別委員会は10月20日から21日の日程で、東京都町田市と鳥取市を視察しました。
市庁舎整備に向けて市民参加がどのように行われているのか。この点に問題意識を持って話を伺ってきました。
 町田市では、2000年6月、市議会に「庁舎等に関する特別委員会」を設置。04年6月に「新庁舎建設基本構想」を策定、05年5月に「基本計画」、07年7月に「実施設計」、そして12年7月に新庁舎(写真は屋上庭園)が開庁となりました。新庁舎ができるまでは、旧庁舎の柱を補強するなど、耐震対策をおこなっています。2011年の東日本大震災では、一部天井がはがれたものの、大きな被害は起こらなかったそうです。
 事業費は基本構想段階では166億4,000万円を想定しましたが、その後、コスト削減の努力をして、150億8,000万円まで縮減しています。現在の部材費や労務単価の値上がりの中では、コスト削減どころか、事業費が高騰するとの認識を示していました。
 市民参加の点では、基本構想の段階から設計に至るまでワークショップを開き、多くの市民が参加しています。

 鳥取市では現在、審議中で結論が出ていません。市当局は、全体構想・素案(下写真)で鳥取駅近くの旧市立病院跡地への新築移転を提案。約65.6億円の事業費も明らかにしています。
 この構想(素案)が出される前は、市議会が提案した耐震改修案(約20.8億円)について、住民投票が行われ、賛成多数で可決されました。ところが、その後の調査検討では、「約20億円では耐震改修はできない」との結果になりました。それを受け全体構想(素案)が出されました。
 しかし、市民の中には、引き続き耐震改修に賛同する意見は多くあり、また、市庁舎移転に反対する声も根強くあります。
 そうした状況の中で10月6日、市議会に市庁舎を移転する条例案が提案され、否決されました。地方自治法第4条では、庁舎の位置を変更するには、出席議員の3分の2以上の同意がなければなりません。採決の結果、35人中24人以上の賛成が必要でしたが、賛成は23人にとどまりました。11月16日には、市議会議員選挙があり、市庁舎建設が争点となります。

 町田市と鳥取市では、状況がまったく違いますが、千葉市と比べると市民への情報提供や市民参加が進んでいると思います。
千葉市では、昨年12月の「市政だより」で新庁舎の整備費を約275億円と発表しました。ところが、基本構想(案)には、まったく整備費の記述はありません。財政が厳しい中で、どう建設を進めるかの財政方針もありません。
 町田市も鳥取市も、構想段階でそうした内容を市民に示しています。住民説明会も千葉市と比べれば、開かれています。とくに、鳥取市での住民投票は素晴らしいと思います。
 千葉市も情報をもっと市民に知らせ、市民参加を強めるべきです。
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